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市町村介護保険事業計画は、各市町村の区域内における要介護者等の人数、介護保険の給付対象となるサービスの利用の意向等を勘案して、各サービスの種類ごとの量の見込みゃ見込み量の確保のための方策、マンパワーの確保及び施設整備のために市町村が講じる措置、居宅サービス事業者相互間の連携の確保その他の介護給付等の対象サービスの円滑な提供を図るための事業等について定めることとされている。
また、都道府県介護保険事業支援計画は、圏域を設定し、市町村介護保険事業計画を踏まえて圏域単位の介護保険施設の必要入所定員総数等の見込み、介護保険施設の施設整備、マンパワーの確保のために都道府県が講じる措置、介護保険施設相互間の連携確保その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供を図るための事業等について定めることとされている。
老人福祉法に基づく老人福祉計画は、介護保険の給付対象及び給付対象以外の老人福祉事業を含めた、老人福祉事業全般にわたる供給体制の確保に関する計画として位置づけられる。
老人福祉計画の中にホームヘルプ事業等の在宅サービスや特別養護老人ホーム等の施設サービスに関する事項が盛り込まれるのは当然であるが、他方、例えば、養護老人ホームやケアハウス、軽費老人ホームに関する事項、高齢者の生きがい対策、老人福祉センター等の一般高齢者の利用施設に関する事項、高齢者の住みやすいまちづくり施策等、介護保険給付の対象外の諸々の事業も、老人福祉計画の中に盛り込まれることになる。
このように、両計画の対象範囲に相違はあるものの、介護保険事業計画と老人福祉計画では、介護保険給付対象のサービスに関する事項が共通しているため、介護保険事業計画と老人福祉計画は調和が保たれたものとして策定するものとされている(都道府県が策定する老人福祉計画と介護保険事業支援計画との関係も同様である。
なお、都道府県老人福祉計画及び老人保健計画で使用する闘域は、介護保険法に基づき定める圏域を使用することとされており、11つの計画は極めて一体性が強いものとなっている)。
また、老人保健法に基づく老人保健計画は、従来どおり、機能訓練、訪問指導等の医療以外の保健事業の実施及び供給体制の確保に関する計画として位置づけられので、介護保健事業とはその対象範囲を異にしている。
しかし、老人保健計画に定める保健事業は、介護保険の給付対象となるサービスと相互に連携して提供される必要があることや、保健事業の供給体制の確保に関する事項は介護保険事業支援計画と密接に関連していることなどから、老人保健計画と介護保険事業計画(介護保険事業支援計画)はEいに調和が保たれたものとして策定することとされている(図4，1参照)。
介護保険制度の円滑な実施を図るためには、国民の介護ニーズに見合ったサービスを確保していくことが重要であり、今後とも介護サービスの基盤整備の充実強化が不可欠である。
現在、わが国では、政府においては1999(平2)年度を目標年度とする新ゴールドプランに基づき、地方においては、全都道府県及び市町村においてそれぞれの老人保健福祉計画に基づき、計画的に高齢者保健福祉サービスの基盤整備が進められている。
しかし、介護保険制度の導入により、要介護者やその家族がサービスを利用しやすい仕組みとなることから、サービスの需要は一層高まるものと見込まれている。
一部では、平成11年度以降においては、新ゴールドプランの水準を越える新たな基盤整備計画(スーパーゴールドプラン)を策定し、引き続き積極的、計画的に整備を進めていくことが提案されている。
しかし、昨今の厳しい財政状況の下ではその財源確保の方策の検討も肝要であろう。
いずれにせよ、介護保険法においては、厚生大臣は、市町村介護保険事業計画で定める介護給付等の対象サービスの種類ごとの目標量設定の標準等を盛り込んだ基本指針を定めることとされ、これに基づき全市町村が介護サービスの具体的目標量を示した介護保険事業計画を策定することとなるので、これらの計画の内容等を踏まえて新たなサービス基盤整備計画を策定することとなるであろう。
介護保険法施行法の中では多くの経過措置が規定されているが、そのうち要介護者や福祉施設関係者にとって最も直接関係の深いものが、介護保険法施行時点ですでに現行の老人福祉制度に基づき特別養護老人ホームに入所している高齢者の取扱いであろう。
ちなみに平成7年10月1日時点の特別養護老人ホームの入所者数は、全国で約22万人となっている。
介護保険施行法では、介護保険法施行時点での特別養護老人ホームの既入所者に対して、現状の処遇関係に大きな変更が生じることのないように、主に次の3点の経過措置を定めている。
第一点は、施行日において特別養護老人ホームにすでに入所していた老人福祉法上の措置入所者(以下「旧措置入所者」という)。
については、施行日以後引き続きその特別養護老人ホームに入所している聞は、介護保険法の規定にかかわらず、その措置を行った市町村が行う介護保険の被保険者になるとしている。
第2点は、旧措置入所者は、要介護認定手続を経なくても、施行日から起算して5年間に限り、施行日以後引き続き特別養護老人ホームに入所している聞は要介護被保険者とみなして、施設介護サービス費の支給を受けることができることとされている。
第3点は、旧措置入所者は、老人福祉法に基づく応能負担の費用徴収が行われていることから、その自己負担額が法施行によって激変(急増)することのないよう、施設介護サービス費の支給に当たり、一律9割ではなく、所得水準に応じた給付率の上乗せを行うことにより、事実上自己負担額が激変しないように配慮されている。
介護保険法制度創設にみる「介護」保険給付の意味と保健医療関係法改革「介護」保険給付の意味と創設のインパクトわが国における介護保険(法)制度の創設は、法的には前述の「介護」サービスの社会的給付に限定し、従来医療サービス給付との重畳的領域にあって位置づけの不明瞭であった「介護」を非保健医療的なサービスとして位置づけ、要援護高齢者に「介護」サービス給付を行う特別法を制定するものである。
この法の制定は、要援護高齢者への保健医療サービス給付にかかわる老人保健法、またその保健医療診療報酬体系ならびに医療保険関係法や公的措置による介護サービス給付にかかわる福祉関係法などに大きな影響をもたらすことになる。
ことに70歳以上高齢者の保健医療サービス給付にかかわる老人保健法(1982年制定)は、その法の制定のいきさつをみると、高齢者に対する総合的な社会サービス法ともいうべき老人福祉法(1963年制定、1972年改正)による福祉的な保健医療給付l「公費負担保健医療給付」と、介護サービス給付l「在宅・施設入居者への社会福祉諸サービス給付」との一体的給付を行っていた老人福祉法から、保健医療給付の分離を図ったものである。
高齢者への保健医療給付を「公衆保健」部門に、介護を含む社会福祉サービス給付を「社会福祉」部門に一応整序し、その高齢者への公費負担保健医療サービス給付の費用調達を、保険技術による財政調整方式導入によって実現したものであったのである。
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